利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当サイトが提供する情報およびサービス（以下「本サービス」）を利用する方（以下「利用者」）と、当サイトの運営者（「サイトについて」に記載。以下「運営者」）との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。
3. 当サイト上に掲載する個別の注意書きや、プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、日本株および米国株の投資家心理を数値化した指数（恐怖と強欲指数）と、その解説を提供する情報サイトです。売買注文の受付、投資の助言、金融商品の仲介、その他の取引に関するサービスは提供しません。

第3条（利用条件・費用）

1. 本サービスは、会員登録なしで、無料でご利用いただけます。
2. 本サービスの閲覧に必要な機器、通信回線、通信費用などは、利用者の負担とします。

第4条（投資情報に関する注意）

1. 本サービスに掲載する指数、数値、解説その他の情報は、投資家心理を示す参考情報です。特定の金融商品の売買その他の取引を勧誘・推奨するものではありません。
2. 当サイトは、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業、投資運用業その他の金融商品取引業を行うものではありません。
3. 指数は過去および現在のデータに基づく参考値です。将来の市場動向や投資成果を予測・保証するものではありません。
4. 投資には、価格の変動などにより元本を割り込むリスクがあります。投資に関する最終的な判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、金融機関や専門家にご相談ください。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 運営者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害する行為（サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセスを含みます）
4. 検索エンジンの通常のクロールを除き、プログラムなどの自動化された手段で、本サービスまたは当サイトのデータ提供機能に繰り返しアクセスする行為（運営者が許可した場合を除きます）
5. 本サービスの情報を、出典を示さずに、または改変したうえで、自己または第三者の情報として公開・配布する行為
6. 当サイトが特定の金融商品を推奨しているかのような誤解を与える方法で、本サービスの情報を引用・利用する行為
7. その他、運営者が不適切と判断する行為

第6条（知的財産権）

1. 本サービスの文章、デザイン、プログラムその他のコンテンツに関する著作権などの権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 著作権法上認められる範囲での引用は、出典として当サイト名とURLを明記し、引用部分が明確に区別できる形で行う場合に限り認めます。
3. 引用の範囲を超える転載、複製、販売、その他の利用には、あらかじめ運営者の許可が必要です。
4. 「日経平均株価」「日経225」に関する知的財産権は、株式会社日本経済新聞社に帰属します。米国株の恐怖と強欲指数に関する権利は、CNN Businessなどの権利者に帰属します。

第7条（データの提供元・外部サービス）

1. 本サービスは、Yahoo Finance、財務省、CNN Businessなど第三者が提供するデータを利用しています。これらのデータの内容、正確性、継続的な提供について、運営者は保証しません。
2. 提供元の都合により、データの表示が遅れたり、内容が変更されたり、取得できなくなったりする場合があります。
3. 当サイトからリンクする外部サイトの内容について、運営者は責任を負いません。

第8条（リンク）

当サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、違法または公序良俗に反するサイトからのリンク、当サイトの信用を損なうおそれのあるリンク、誤認を与える態様のリンクはお断りします。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。

第10条（免責事項）

1. 運営者は、本サービスの情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性を保証しません。
2. 運営者は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害（投資による損失を含みます）について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 本条の規定が、消費者契約法その他の法令により適用されない場合は、その範囲で適用されないものとします。

第11条（規約の変更）

運営者は、必要と判断した場合、利用者に個別に通知することなく、本規約を変更できます。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じます。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。