権利付き最終日、日経平均は一時6万7000円台
恐怖と強欲指数は日本41・米国37｜今週の注目日程（9月28日）
日米差（日本−米国）：+4（日本株が上） 日本株の41は、9月1日（43）以来の高い水準です。終値にもとづく値は、29日（火）朝の記事でお伝えします。
今週の東京市場は、3月期決算企業の中間配当と株主優待の権利付き最終売買日から始まりました。日経平均は寄り付きから買いが先行し、日本経済新聞によると、8月18日以来およそ1か月半ぶりに6万7000円台に乗せる場面がありました。当サイトの恐怖と強欲指数（日本株、11時14分時点）は41と、9月1日以来の水準まで上がっています。この記事では、午前の値動きと前週末の米国市場を整理したうえで、権利落ち日・日銀短観・米雇用統計と重要な日程が並ぶ今週の見通しを表でまとめます。
掲載日：2026年9月28日（月）｜日本株の指数は取引時間中の値で、終値までに変わります。米国株の指数はCNN Businessの公表値です。
この記事のポイント
- 日経平均は141円74銭高の66,505円94銭で寄り付き、一時6万7000円台に乗せました。
- 前週末25日の米国市場はダウ平均が478ドル高と4日ぶりに反発、ナスダック総合も続伸しました。
- 当サイトの指数（取引時間中）は日本41・米国37。日本株は「中立」（45）まであと4ポイントです。
- 今週は29日の権利落ち、30日のマイクロン決算・米PCE、1日の日銀短観、2日の米雇用統計が続きます。
① 9月28日（月）午前の日本市場：一時6万7000円台
日経平均は前週末比141円74銭高の66,505円94銭で寄り付きました。TOPIXも2.24ポイント高の4,130.83で始まっています（時事通信）。寄り付き後は上げ幅を広げ、日本経済新聞によると上昇幅は600円を超え、一時6万7000円台に乗せました。前週末の米国市場でAI・半導体関連株が買われた流れを受け、アドバンテストやソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどに買いが入っています。
表1：9月28日午前の主な数値
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 日経平均（寄り付き） | 66,505.94円（+141.74円） | 株探・時事通信 |
| TOPIX（寄り付き） | 4,130.83（+2.24） | 時事通信 |
| 日経平均（取引時間中） | 一時6万7000円台。8月18日以来およそ1か月半ぶり | 日本経済新聞 |
| ドル円 | 157円40〜50銭台（午前） | 株探・ザイFX |
| 75日移動平均線 | 66,600円前後 | フィスコ・TBL |
この日は中間配当の権利付き最終日で、銀行など配当利回りの高い銘柄に、個人投資家の権利取りの買いが入りやすい日です。フィスコは、28日の大引けから29日の寄り付きにかけて、配当の再投資にともなう先物買いが1.6兆円程度発生するとの一部の試算を紹介しています。また、前週末時点で66,600円台にあった75日移動平均線を上抜けられるかも、市場の関心を集めています。
② 25日（金）の米国市場：ダウは4日ぶりに反発
表2：前週末の米国市場
| 項目 | 25日（米国時間） | メモ |
|---|---|---|
| ダウ平均 | 51,828.62ドル +478.64 | 4日ぶりに反発 |
| ナスダック総合 | 27,068.72 +129.34（+0.48%） | 続伸 |
| フィラデルフィア半導体株指数（SOX） | +1.41% | 日本経済新聞 |
| 米10年債利回り | 一時5.23% | 2007年6月以来の高い水準（フィスコ） |
反発のきっかけは中東情勢です。フィスコによると、イランのアラグチ外相が、米国が一定の条件を満たせば7日以内にホルムズ海峡を開放し、最終合意に向けた交渉を再開する計画を米国に示したと発言し、原油価格が下落して投資家心理が改善しました。日本経済新聞は、AI機能「コパイロット」の刷新を発表したマイクロソフト株が上昇をけん引したと伝えています。一方で米長期金利は高止まりしており、日本の10年国債利回りも前週末に一時3.115%と、1996年8月以来およそ30年ぶりの高水準をつけました。
③ 今週（9月28日〜10月2日）の注目日程
今週は、権利落ちや四半期末の需給、日米の重要な経済指標が集中します。株探ニュースとウエルスアドバイザーの週間スケジュールをもとに、主なものを表にまとめました。時刻は日本時間です。
表3：今週の主な日程
| 日付 | 国内 | 海外 |
|---|---|---|
| 28日（月） | 中間配当の権利付き最終日／日銀の金融政策決定会合（7月分）の議事要旨（8:50）／8月の企業向けサービス価格指数（8:50） | 中国の1〜8月の工業企業利益 |
| 29日（火） | 権利落ち日／40年国債入札 | 豪州準備銀行の政策金利発表／米9月の消費者信頼感指数・8月のJOLTS求人件数（23:00） |
| 30日（水） | 8月の鉱工業生産（8:50）／日経平均の定期的な構成比の調整（リバランス） | 米9月のADP雇用統計（21:15）／米8月のPCEデフレーター・4〜6月期GDP確定値（21:30）／米マイクロン・テクノロジーの決算 |
| 10月1日（木） | 日銀短観（9月調査、8:50）／日銀会合（9月分）の「主な意見」 | 米9月のISM製造業景況指数（23:00）／中国・香港市場が休場（中国は7日まで） |
| 2日（金） | 9月の東京都区部の消費者物価指数（8:30）／8月の失業率・有効求人倍率 | 米9月の雇用統計（21:30） |
フィスコは、30日の日経平均の構成比の調整で、アドバンテストの比率調整の影響が大きく、日経平均の構成銘柄に3,000億円弱の買い需要が生じると想定されていると伝えています。週の後半は、日銀短観で企業の景況感を、米雇用統計で米国の追加利上げの行方を確かめる流れになります。
表4：各社の予想レンジ（参考）
| 出典 | 今週の日経平均の予想レンジ |
|---|---|
| フィスコ | 64,500〜68,000円 |
| ザイ・オンライン（ラカンリチェルカ） | 65,000〜68,000円 |
予想レンジは各社の見立てであり、実際の値動きと一致するとは限りません。当サイトは値動きの予想を行いません。
④ 当サイトの指数：日本株が「中立」に届く条件
当サイトの日本株の指数は、直近3営業日の日次の素値（平均する前のその日の値）の平均です。取引時間中の現在、素値は25日が約43、28日が約41です。仮に28日の素値が今の水準のまま終わった場合、29日（火）に表示される指数は、29日の素値によって次のように変わります。
表5：29日の素値と、表示される指数の関係（28日の素値が現在の約41で終わった場合）
| 29日の素値 | 29日に表示される指数（3営業日の平均） | 区分 |
|---|---|---|
| 30 | 38 | 恐怖 |
| 35 | 40 | 恐怖 |
| 40 | 41 | 恐怖 |
| 45 | 43 | 恐怖 |
| 50 | 45 | 中立 |
| 55 | 46 | 中立 |
「恐怖」から「中立」（45以上）に変わるには、29日の素値が約50以上必要な計算です。8月7日以降の日本株の素値の最高は9月25日の約43なので、1日で届くにはこれまでより強い動きが必要です。一方、29日は権利落ち日で、日経平均は配当の分だけ見かけ上下がりやすい日です。当サイトの指数は日経平均の値動きを使うため、「株価の強さ」などの指標に影響する可能性があります。
28日の素値は取引時間中の値で、終値までに変わります。表5は計算のしくみを示すための目安です。
表6：日本株の指数を構成する6指標（28日11時14分時点）
| 指標 | 現在の実測値 | 過去1年の中央値 | 過去1年の範囲 | 点数（3日平均） |
|---|---|---|---|---|
| 市場モメンタム 125日移動平均線との乖離率 | +3.82% | +12.84% | −1.16%〜+26.06% | 9 極度の恐怖 |
| 変動性 20日変動率（年率） | 18.85% | 27.13% | 12.47%〜42.59% | 90 極度の強欲 |
| 株価の強さ 20営業日の騰落率 | +0.46% | +3.75% | −10.66%〜+12.52% | 27 恐怖 |
| 短期の過熱感 RSI（14日） | 56.37 | 56.95 | 34.58〜77.56 | 43 恐怖 |
| 為替（円） ドル円の20営業日の変化 | −1.51% | +0.84% | −3.64%〜+4.59% | 22 極度の恐怖 |
| 安全資産への選好 株と国債の20営業日の騰落率の差（pt） | +1.77 | +5.37 | −11.71〜+19.17 | 31 恐怖 |
「短期の過熱感」（RSI）は56.37と、過去1年の中央値（56.95）とほぼ同じ水準になりました。短期的には、過熱でも売られすぎでもない、平均的な位置です。一方、「為替（円）」は前週末の円高を受けて、その日の点数が25日の29から28日は16に下がりました。TBLアドバイザリーによると、ドル円は24日終値の158円86銭から25日終値の157円28銭へ円高が進んでいます。円高は輸出企業の採算に不利に働くため、当サイトの指数では「恐怖」側の材料として扱っています。
表7：米国株の指数の7つの内訳（25日の米国市場の終値時点）
| 米国株の指標（CNN公表値） | 点数 | 区分 |
|---|---|---|
| 市場モメンタム | 36 | 恐怖 |
| 株価の強さ | 0 | 極度の恐怖 |
| 株価の幅 | 0 | 極度の恐怖 |
| プット／コール | 58 | 強欲 |
| 市場の変動性 | 50 | 中立 |
| ジャンクボンド需要 | 60 | 強欲 |
| 安全資産への需要 | 55 | 強欲 |
米国株は「株価の強さ」と「株価の幅」が0のままですが、「プット／コール」が58、「ジャンクボンド需要」が60と「強欲」側にあり、指数全体は37まで持ち直しました。
※9月25日の日本株の素値は、ドル円の日足データが確定したことで、前回記事の約42から約43に変わりました。表示値（38）は変わりません。
週の初めは、1週間の予定を並べて「何かが決まる日」と「結果を待つ日」を分けておくと、日々の値動きに振り回されにくくなります。法人営業の仕事でも、月曜の朝に今週の商談の日程を並べ、どの日に契約の可否が決まるのかを先に押さえておくと、1週間の動き方が変わります。
今週の相場でいえば、29日の権利落ちと30日の構成比の調整は、需給で株価が動きやすい日です。一方、1日の日銀短観と2日の米雇用統計は、景気や金利の見方そのものを左右する日です。同じ株価の上下でも、需給による一時的な動きなのか、見方の変化による動きなのかを分けて見ていきたいと思います。
当サイトの日本株の指数は、取引時間中の値で41と、「中立」まであと4ポイントのところまで来ています。明日の朝の記事で、終値にもとづく値をお伝えします。
※運営者の個人的な見方であり、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。
⑤ 用語ミニ解説
表8：この記事に出てきた用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 権利落ち日 | 権利付き最終売買日の翌営業日。配当の権利がなくなる分、株価が下がりやすい |
| 配当の再投資 | 年金などの運用で、受け取る予定の配当金の分を先物などで先に買っておく動き |
| 日銀短観 | 日本銀行が約1万社の企業に景況感などを聞く調査。年4回公表される |
| PCEデフレーター | 米国の個人消費支出の物価指数。FRBが重視する物価の指標 |
| リバランス（構成比の調整） | 株価指数の構成銘柄の比率を定期的に見直すこと。見直しにともなう売買が発生する |
今日のまとめ
- 権利付き最終日の日経平均は141円高で寄り付き、一時6万7000円台に乗せました。
- 前週末の米国市場は、中東情勢の緊張緩和を受けてダウ平均が478ドル高と反発しました。
- 当サイトの指数（取引時間中）は日本41・米国37。29日に「中立」になるには、素値が約50以上必要な計算です。
- 今週は権利落ち（29日）、マイクロン決算・米PCE（30日）、日銀短観（1日）、米雇用統計（2日）が続きます。
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