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日経平均は高く始まった後に下げに転じる、恐怖と強欲指数は取引時間中に18
GDPは4期ぶりマイナス、今週はエヌビディア決算(11月16日)|Fear & Greed Index Japan

日本株は2026年11月16日(月)9時26分時点(取引時間中)|米国株は11月13日の米国市場の終値時点
日本株日経225ほか(当サイト算出)
18
極度の恐怖▲ 前日比 +3
前日 151週間前 141か月前 40
米国株S&P500基準(CNN Business)
39
恐怖▼ 前日比 −1
前日 401週間前 241か月前 46

日米差(日本−米国):−21(米国株が上) 日本株の「前日」は11月13日の終値時点の値です。日本株の指数は、16日の取引終了後に確定します。

週明け16日(月)の東京市場は、日経平均が前週末比205円高の61,348円で寄り付きました。株探は、米国の半導体株安の一方で、売り方の買い戻しが下値を支えたと伝えています。ただし、その後は売りに押され、9時15分時点では446円15銭安の60,696円20銭と下げに転じました。朝に発表された7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で0.1%減と4四半期ぶりのマイナスでした。当サイトの日本株の恐怖と強欲指数は、取引時間中の値で15から18に上がっています。3営業日の平均から素値の低い日が外れたためで、11月5日(20)以来の水準です。この記事では、週明けの値動きと指数の内訳を確認し、エヌビディアの決算や日本の全国CPIが控える今週の見通しを整理します。

掲載日:2026年11月16日(月)朝|日本株の指数は取引時間中(9時26分時点)の暫定値で、取引終了後に変わります。先週1週間の動きは週間まとめをご覧ください。

この記事のポイント

  • 日経平均は205円高で寄り付いた後、9時15分には446円15銭安の60,696円20銭と下げに転じました。
  • 7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減。個人消費の落ち込みで4四半期ぶりのマイナスです。
  • 当サイトの日本株の指数は取引時間中に15から18へ。平均から素値の低い11日(約12)が外れました。
  • 今週は17日にエヌビディアの決算(結果は日本時間18日朝)、20日に日本の10月の全国CPIがあります。

① 週明けの東京市場:高く始まった後に下げに転じる

表1:週明けの東京市場の主な数値(株探・共同通信・みんかぶ)

項目水準メモ
日経平均(11月13日終値)61,142.35円週間+3,707.58円
シカゴ日経平均先物(13日)61,065円大阪の終値比−85円
日経平均(16日寄り付き)61,348円+205円
日経平均(16日 9時15分)60,696.20円−446.15円
TOPIX(16日 9時15分)3,933.69−7.88

先週末13日の米国市場では、半導体株が取引時間中に大きく下げ、ナスダックは続落しました。株探は寄り付き前に「弱含みのもみ合い」を予想しており、半導体株への向かい風が続いているとみていました。寄り付きは売り方の買い戻しで高く始まったものの、その後は半導体関連を中心に売りが優勢となっています。今週は17日にエヌビディアの決算を控え、様子見の姿勢も強まりやすい状況です。

② 7〜9月期のGDP:4四半期ぶりのマイナス

表2:7〜9月期の実質GDP(速報値)(内閣府の発表、NHK・日本経済新聞)

項目内容
実質GDP(前期比年率)−0.1%
マイナスは4四半期ぶり
主な要因個人消費の落ち込み(日本経済新聞)

物価の上昇が続く中で、個人消費が伸び悩んだ形です。日銀は10月の会合で物価が2%目標と概ね整合的になったと判断し、12月の利上げも視野に入れていますが、景気の弱さが確認されたことで、その判断がどう変わるかが注目されます。20日に発表される10月の全国CPIは、コアCPIが前年比+2.4%と予想されています(フィスコ)。

③ 当サイトの指数:取引時間中は18

表3:3営業日の平均の入れ替わり

3営業日の組み合わせ素値(概算)平均(表示される指数)
13日の指数(確定値)11日・12日・13日12・13・2015
16日の指数(暫定値)12日・13日・16日13・20・2018

表4:日本株の指数を構成する6指標(16日9時26分時点)

指標13日の終値時点16日9時26分過去1年の中央値点数(3日平均)
市場モメンタム
125日移動平均線との乖離率
−7.03%−7.31%+11.34%2 極度の恐怖
変動性
20日変動率(年率)
32.62%32.04%27.95%27 恐怖
株価の強さ
20営業日の騰落率
−3.20%−4.91%+2.18%11 極度の恐怖
短期の過熱感
RSI(14日)
42.9842.3454.1613 極度の恐怖
為替(円)
ドル円の20営業日の変化
+1.10%+1.17%+0.67%64 強欲
安全資産への選好
株と国債の20営業日の騰落率の差(pt)
−6.66−8.27+3.746 極度の恐怖

16日の素値(暫定値)は約20で、13日(約20)とほぼ同じ水準を保っています。株価の下げで「株価の強さ」や「安全資産への選好」はやや下がりましたが、「為替(円)」の点数は67と高く、円安が指数を支えています。表示値が上がったのは、平均から素値の低かった11日が外れ、素値が約20の日が2日続いているためです。

表5:16日の素値と、確定する指数の関係(概算)

16日の素値(確定)16日に確定する指数(3営業日の平均)区分
513極度の恐怖
1014極度の恐怖
2018極度の恐怖
3021極度の恐怖
4125恐怖

16日の確定値は、12日・13日・16日の3営業日の平均です。18を保つには素値が約20以上、「恐怖」の区分に戻るには約41以上必要です。「極度の恐怖」の区分は、このまま終われば18営業日目になります。素値は概算のため、境目の前後では1ポイントずれることがあります。

④ 今週(11月16日〜20日)の見通し

表6:今週の主な予定(ダイヤモンド・ザイ、トレーダーズ、財経新聞)

日付主な予定見るポイント
11/16(月)7〜9月期GDP(年率−0.1%)、中国10月の小売売上高・鉱工業生産景気の弱さへの反応
11/17(火)エヌビディアの決算(結果は日本時間18日朝)、米10月の小売売上高CEO交代後初の決算。AI・半導体株の方向を左右
11/18(水)日本の10月の貿易統計、20年国債の入札、FOMC議事要旨決算への反応と金利の動き
11/19(木)アンソロピックの上場予定(米国)AI関連の大型上場への反応
11/20(金)日本の10月の全国CPI日銀の12月利上げ観測

ダイヤモンド・ザイは今週の日経平均の予想レンジを59,500〜63,500円としています。最大の焦点は、CEOの交代後初めてとなるエヌビディアの決算です。AI・半導体株の戻りが一巡したあとは、好決算の内需株や金融株に買いが向かうとの見方も出ています。

運営者のひとことFear & Greed Index Japan 運営事務局

きょうは、日経平均が下げに転じた一方で、当サイトの指数は上がりました。3営業日の平均から、素値の低かった日が外れたためです。

法人営業でも、月の数字を見るとき、前の月の大口の落ち込みが計算期間から外れるだけで、数字が良く見えることがありました。数字が変わった理由を確かめる習慣は、指数を見るときにも役に立ちます。

今週はエヌビディアの決算という大きな山場があります。結果が出る18日の朝に、反応をまとめてお伝えします。

※運営者の個人的な見方であり、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。

⑤ 用語ミニ解説

表7:この記事に出てきた用語

用語意味
実質GDP物価の変動の影響を除いた国内総生産。経済の規模の伸びを表す
年率換算3か月間の伸び率が1年間続いたと仮定して計算した伸び率
売り方の買い戻し値下がりを見込んで売っていた投資家が、株を買い戻して取引を終えること
取引時間中の指数当サイトの指数を、取引時間中の株価などで計算した暫定値。取引終了後に確定する

今日のまとめ

  1. 日経平均は高く始まった後、下げに転じました。
  2. 7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減と、4四半期ぶりのマイナスです。
  3. 当サイトの日本株の指数は取引時間中に18へ上がりました。
  4. 今週はエヌビディアの決算と全国CPIが焦点です。
出典:日経平均16日寄り付き=205円高、6万1348円(株探、11/16)/東京株式(寄り付き)=買い先行、米半導体株安もショートカバーで下値抵抗力発揮(株探、11/16)/16日の株式相場見通し=弱含みもみ合いか、半導体株への向かい風続く(株探、11/16)/東京株式 16日09時15分(共同通信、11/16)/7〜9月のGDP 年率−0.1% 4期ぶりのマイナス(NHK、11/16)/7〜9月実質GDP年率0.1%減、4四半期ぶりマイナス 個人消費落ち込み(日本経済新聞、11/16)/来週の日経平均株価の予想レンジ(ダイヤモンド・ザイ、11/13)/来週の相場で注目すべき3つのポイント(財経新聞・フィスコ、11/14)/米国市場データ(みんかぶ、11/14)/当サイトの恐怖と強欲指数(2026年11月16日 09:26更新)/CNN Business(Fear & Greed Index)。数値は各社の公表時点のもので、後日修正される場合があります。

本記事は公開情報と当サイトの算出データに基づく情報提供であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任で行ってください。

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