日経平均は6日ぶり反落、きょうは権利落ち日
恐怖と強欲指数は日本39・米国34（9月29日朝）

① 28日（月）の日本市場：朝高の後、安値引け

表1：9月28日の日本市場の主な数値

株探ニュースは、反落の背景として、前週末まで5営業日続伸した後の利益確定売り、新発10年国債利回りが再び3.1%台に迫った長期金利の上昇、半導体株の比重が高い韓国の株価指数（KOSPI）の下落、米国の重要指標の発表を前にした持ち高調整の売りを挙げています。最終盤には大口の売りが出て、日経平均はその日の安値で取引を終えました。権利取りの買いはあったものの、相場全体を支えるほどではなかったといいます。

② 28日の指数、取引時間中の41と終値の39

28日（月）の記事では、11時14分時点の日本株の指数を41とお伝えしました。終値にもとづく値は39です。午前中は日経平均が6万7000円台まで上がっていましたが、午後に値を消したため、その日だけの指数の値（日次の素値）も下がりました。

表2：28日の取引時間中と終値の比較

取引時間中の値は、その後の値動きで変わります。月曜日の記事で取引時間中の値に時刻を添えているのはこのためです。28日の記事で示した「29日に『中立』（45）に届くには素値が約50以上必要」という計算も、28日の終値が確定したことで、次の④のとおり更新されます。

③ 28日（月）の米国市場：ダウ347ドル安、長期金利は5.2%台

表3：28日の米国市場

フィスコによると、ホルムズ海峡の開放をめぐってイランが示した案をトランプ大統領が拒否したことで原油高が警戒され、米国株は寄り付き後に下落しました。さらに利上げ観測の高まりから長期金利が上昇し、売りが広がったといいます。一方、半導体のエヌビディアは新製品と追加の自社株買いの発表を受けて上昇しました。前週末には交渉の進展期待で株価が上がっていただけに、中東情勢の見通しが一日で揺れ動いた形です。

④ 当サイトの指数：日本39、米国34

29日（火）に表示される日本株の指数は、25日・28日・29日の3営業日の素値の平均になります。25日の素値は約43、28日は約37です。29日の素値によって、指数は次のように変わります。

表4：29日の素値と、表示される指数の関係

「中立」（45以上）に届くには、29日の素値が約54以上必要です。28日の取引時間中に計算した「約50以上」から、条件が少し厳しくなりました。一方、25日と28日の素値が比較的高いため、29日の素値がどれだけ低くても、表示される指数が「極度の恐怖」（24以下）まで下がることはありません。また、きょうは権利落ち日です。当サイトの指数は日経平均の値動きをそのまま使うため、配当落ちによる下げも「下落」として計算されます。

表5：日本株の指数を構成する6指標（28日終値時点）

28日の下落で、「株価の強さ」（20営業日の騰落率）は−0.29%とマイナスに戻り、「市場モメンタム」も125日移動平均線からの上振れ幅が3.02%まで縮みました。「為替（円）」は、ドル円が20営業日前より1.99%円高になっていることを反映しています。

表6：米国株の指数の7つの内訳（28日の米国市場の終値時点）

米国株の指数は37から34に下がりました。前回は58だった「プット／コール」が40まで下がり、下落に備えるオプションの取引が増えたことを示しています。一方、「ジャンクボンド需要」は64と「強欲」の区分にとどまっています。日米差は+5と、8月12日以降で日本株がもっとも大きく米国株を上回りました。

⑤ きょう29日（火）の見どころ

表7：29日の見どころ

権利落ち日の下落は、配当の分だけ株価が理論的に下がるもので、企業の業績の悪化によるものではありません。日経平均の値動きを見るときは、配当落ちの分を差し引いて考える必要があります。

⑥ 用語ミニ解説

表8：この記事に出てきた用語

今日のまとめ

1. 28日の日経平均は、朝方の6万7000円台から486円安の65,877円62銭まで下げ、安値で引けました。
2. 28日の米国市場は、原油高と長期金利の上昇を警戒してダウ平均が347ドル安と反落しました。
3. 当サイトの指数は日本39・米国34。29日に「中立」に届くには、素値が約54以上必要な計算です。
4. きょう29日は権利落ち日。日経平均の下げは、配当落ちの分を差し引いて見る必要があります。