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日経平均は続落スタート、恐怖と強欲指数は取引時間中に20
今週は米中間選挙と雇用統計、3日は休場(11月2日)|Fear & Greed Index Japan

日本株は2026年11月2日(月)9時16分時点(取引時間中)|米国株は10月30日の米国市場の終値時点
日本株日経225ほか(当サイト算出)
20
極度の恐怖― 前日比 ±0
前日 201週間前 141か月前 43
米国株S&P500基準(CNN Business)
26
恐怖▼ 前日比 −9
前日 351週間前 171か月前 30

日米差(日本−米国):−6(米国株が上) 日本株の「前日」は10月30日の終値時点の値です。日本株の指数は、2日の取引終了後に確定します。

週明け2日(月)の東京市場は、売りが先行して始まりました。財経新聞によると、日経平均は9時5分時点で前週末比395円安です。先週末30日の米国市場で、ナスダック総合指数が2.86%、半導体株の指数(SOX)が7.20%下がった流れを受けています。当サイトの日本株の恐怖と強欲指数は、取引時間中の値で20と、前週末と同じ水準です。「極度の恐怖」の区分は、このまま終われば9営業日目になります。この記事では、週明けの値動きと指数の内訳を確認し、3日の米中間選挙(東京市場は休場)、6日の米雇用統計が控える今週の見通しを整理します。

掲載日:2026年11月2日(月)朝|日本株の指数は取引時間中(9時16分時点)の暫定値で、取引終了後に変わります。先週1週間の動きは週間まとめ、指数の6つの内訳の読み方はこちらの解説をご覧ください。

この記事のポイント

  • 日経平均は9時5分時点で395円安。先週末の米国の半導体株指数(SOX)は7.20%安でした。
  • キオクシアは10〜12月期に純利益15倍を見込むものの、市場の期待には届かず、夜間の取引で一時7%超下げました。
  • 今週は3日に米中間選挙(東京は文化の日で休場)、6日に米10月の雇用統計。国内では決算発表が本格化します。
  • 当サイトの日本株の指数は取引時間中に20。2日の確定値が「恐怖」に戻るには、素値が約34以上必要です。

① 週明けの東京市場:米半導体株安を受けて売り先行

表1:週明けの東京市場の主な数値(OANDA証券・みんかぶ・財経新聞)

項目水準メモ
日経平均(10月30日終値)63,290.11円−1,369.36円。4日ぶりの大幅反落
CME日経平均先物(30日)62,690円大阪の終値比−800円
日経平均(2日 9時5分)前週末比395円安寄り付き後はもみ合い
ドル円(2日 7時15分)157円46銭付近30日は一時156円96銭まで円高

財経新聞によると、先週末の米国市場の大幅安と、米中間選挙を前にした様子見から、積極的な買いは控えられています。一方で、先週のFOMCと日銀会合を通過した安心感や、大きく下げたあとの押し目買い、好決算の銘柄への買いも入りやすく、寄り付き後はもみ合いとなっています。

表2:30日に発表されたキオクシアの決算(日本経済新聞・みんかぶ・株探ほか)

項目内容
10〜12月期の純利益の見通し前年同期の約15倍の1兆3,600億円(日本経済新聞)
市場の期待決算前の市場予想は約18倍で、ハードルが高かった(日経ヴェリタス)
株主還元中間配当90円を新たに実施
株価の反応30日の夜間取引(PTS)で一時7%超安

キオクシアは記憶装置(NAND型フラッシュメモリー)の大手で、AI向けの需要を背景に先週も大きく買われていました。利益は大きく伸びる見通しですが、市場の期待がそれを上回っていたことになります。先週の米大手ハイテクと同じく、「伸びているか」より「期待を超えたか」が厳しく問われる相場が続いています。

② 当サイトの指数:取引時間中は20

表3:表示される指数の内訳(3営業日の平均)

日付日次の素値(概算)メモ
10月29日(木)21確定値
10月30日(金)18確定値(再計算後)
11月2日(月)199時16分時点の暫定値
3営業日の平均19.6表示される指数は20

表4:日本株の指数を構成する6指標(2日9時16分時点)

指標2日の実測値(暫定)過去1年の中央値点数(3日平均)
市場モメンタム
125日移動平均線との乖離率
−4.44%+11.91%2 極度の恐怖
変動性
20日変動率(年率)
27.68%27.87%47 中立
株価の強さ
20営業日の騰落率
−5.90%+2.92%8 極度の恐怖
短期の過熱感
RSI(14日)
40.5155.4913 極度の恐怖
為替(円)
ドル円の20営業日の変化
+0.03%+0.76%38 恐怖
安全資産への選好
株と国債の20営業日の騰落率の差(pt)
−9.52+4.475 極度の恐怖

6つのうち4つ(市場モメンタム、株価の強さ、短期の過熱感、安全資産への選好)が「極度の恐怖」の区分です。「安全資産への選好」は、株と国債の20営業日の騰落率の差が−9.52ポイントと、過去1年の最低(−11.71)に近い水準が続いています。一方、「変動性」の点数は47まで上がり、値動きの荒さは過去1年の中央値に近いところまで落ち着いてきました。

表5:2日の素値と、確定する指数の関係(概算)

2日の素値(確定)2日に確定する指数(3営業日の平均)区分
515極度の恐怖
1017極度の恐怖
1920極度の恐怖
3425恐怖
5030恐怖

2日の確定値は、10月29日・30日・11月2日の3営業日の平均です。「恐怖」の区分に戻るには、2日の素値が約34以上必要で、現在の暫定値(約19)からはまだ離れています。素値が約19を下回ると、確定値は20から下がります。素値は概算のため、境目の前後では1ポイントずれることがあります。

データの更新について:最新の再計算で、10月30日の「為替(円)」の点数が25から33に変わりました。30日に表示される指数(20)は変わっていません。

③ 今週(11月2日〜6日)の見通し

表6:今週の主な予定(ダイヤモンド・ザイ、外為どっとコム、OANDA証券)

日付主な予定見るポイント
11/2(月)米ISM製造業景気指数(日本時間3日0時)、アップル決算(米国時間)、京セラ決算ISMは予想54.6(前回54.5)
11/3(火)米中間選挙、東京市場は休場(文化の日)開票の結果と、ドル円・米国株先物の反応
11/4(水)米ADP雇用統計、米ISM非製造業景気指数、AMD(日本時間早朝)・クアルコム・三菱商事決算休場明けの東京市場が、選挙と半導体株の動きを織り込む
11/5(木)トヨタ自動車・日本製鉄・任天堂決算、日銀会合の議事要旨国内の大型決算
11/6(金)米10月の雇用統計、三菱重工業決算FRBの利上げ観測への影響

ダイヤモンド・ザイは、今週の日経平均の予想レンジを61,000〜65,000円としています。最大の材料は3日の米中間選挙です。東京市場は3日が休場のため、選挙結果への反応は4日にまとめて出ることになります。OANDA証券は、日銀の12月の利上げ観測と、FRBの12月の利上げ観測がぶつかっていると指摘しており、6日の雇用統計はドル円の方向を決める材料になりそうです。

運営者のひとことFear & Greed Index Japan 運営事務局

先週は大手ハイテクの決算、今週は米中間選挙と雇用統計と、大きな材料が途切れません。しかも今週は火曜日が休みで、選挙の結果を見られないまま水曜日の取引を迎えます。

法人営業でも、連休の間に取引先の方針が変わり、休み明けに一度に対応することがありました。そんなときは、休み前に「こうなったらこうする」という場合分けを用意しておくと、慌てずに済みました。

指数は「極度の恐怖」が続いていますが、日々の数字に振り回されず、今週も落ち着いて追っていきます。

※運営者の個人的な見方であり、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。

④ 用語ミニ解説

表7:この記事に出てきた用語

用語意味
SOX指数米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数。半導体関連の主要な銘柄で構成される
PTS取引所の外で株を売買できる私設の取引システム。夜間にも取引できる
ISM製造業景気指数米供給管理協会が公表する、製造業の景況感を表す指数。50を上回ると景気拡大を示す
取引時間中の指数当サイトの指数を、取引時間中の株価などで計算した暫定値。取引終了後に確定する

今日のまとめ

  1. 日経平均は続落で始まり、9時5分時点で395円安です。
  2. キオクシアは大幅増益の見通しでも、市場の期待に届かず売られました。
  3. 今週は3日に米中間選挙(東京は休場)、6日に米雇用統計です。
  4. 当サイトの日本株の指数は取引時間中に20で、「極度の恐怖」の区分です。
出典:日経平均は395円安、寄り後はもみ合い(財経新聞、11/2)/ドル円見通し(OANDA証券、11/2)/ダウ平均、ナスダックとも大幅安 アマゾンとインテルの決算に失望(みんかぶ、10/31)/キオクシアの10〜12月、純利益15倍の1兆3600億円 配当実施(日本経済新聞、10/30)/キオクシア決算、高いハードル(日経ヴェリタス)/キオクシア、10〜12月期最終利益15倍を計画(みんかぶ、10/30)/来週の日経平均株価の予想レンジ(ダイヤモンド・ザイ、10/30)/来週の日経平均見通し(11/2〜11/6)(外為どっとコム、10/30)/日経平均サマリー(30日)(OANDA証券)/当サイトの恐怖と強欲指数(2026年11月2日 09:16更新)/CNN Business(Fear & Greed Index)。数値は各社の公表時点のもので、後日修正される場合があります。

本記事は公開情報と当サイトの算出データに基づく情報提供であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任で行ってください。

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